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zoom RSS 消費増税延期と衆参同時選挙と公共投資の緊急対策

<<   作成日時 : 2016/02/11 16:34   >>

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 ここ一か月ほど、消費税の低率議論が聞かれなくなったということは、首相の頭の中には
消費税増税延期という決断がすでに固まっている可能性が大ではなかろうか。
カレンダーから考えて、増税の可否のタイムリミットは5月末ごろとみる。
株価だけを見ると、直近の底値からしばらく反発するだろうが、5月GW明けには、11月の
信用期日売りが待っており、いつものアノマリーが発生するならば、5月下旬ごろに今年の
最安値がつく可能性が考えられる。

 消費増税再延期には、大義名分が必要であるが、昨今の株価下落はその役割を十分に
満たすであろう。 総理はかねてから、「リーマン」のような経済事象が起きたら増税延期と
語っていたのだから・・・公約違反ではない。
そして・・・
増税延期が、衆参同日選挙の可能性を非常に濃厚なものにしたといえる。
そもそも、増税延期を公約違反などと非難するのは、民主党ぐらいなもので、それも選挙
近しとなれば、誰も話題にするものはいないだろう。
そもそも、消費税は財政を助けるなんて本気で思っているかは大いに疑問である。
むしろ、政治の駆け引き材料そのものであり、当面の最後の引き上げなので、少しでも
後に残しておきたい材料なのである。
よくよく考えれば、我々は知らぬ間に「資産税」がかけられており、先日のマイナス金利で
「預貯金」には本来つかなければならない金利相当分がつかないのだから、その差額は
資産税そのものである。 
もちろん、金利低下で住宅ローンなどの恩恵があるが、不動産が動くだけで「各種税金」
が一杯動くのである。不動産会社の仲介手数料や新築などの場合によっては建物相当
にかかる消費税は、それぞれ金額が大きいので、8%(地方税も含むが)課税でも相当の
税収である。

さて、衆議院選挙があるとするならば、経済対策がでるであろう。、株価下落が催促をして
いるので、公共投資に「真水」の重点が置かれたいわゆる、古典的な速攻対策の可能性
を考えている。
事業内容としては、高速道路などの増設ではなく、「減災」公共事業になるとみている。
私が考える事業としては、港湾補強、河川補強、電線地中化(電柱廃止化)、老朽橋脚
や隧道のメンテナンス等々をあげたい。

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